社会の理解
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問題18
次の記述のうち,障害者福祉に関係する機関やシステムとして,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 地域活動支援センターは,補装具の判定を行う。
2 基幹相談支援センターには,介護福祉士の配置が義務となっている。
3 都道府県は,身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
4 都道府県は,障害支援区分の認定を行う。
5 利用者負担の額は,市町村障害福祉計画によって決められる。
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
解答と解説
問題18
障害者福祉に関係する機関や役割に関する問題です。
答えは、「3」です。
障害者福祉では、「市町村が行うこと」「都道府県が行うこと」の違いを整理することが重要です。
1 地域活動支援センターは,補装具の判定を行う。
【×】誤りです。地域活動支援センターは、障害者総合支援法に基づき、障害のある人が地域で安心して生活できるよう支援する施設で、日中活動や交流活動を行う場です。補装具の判定はここでは行いません。
2 基幹相談支援センターには,介護福祉士の配置が義務となっている。
【×】誤りです。基幹相談支援センターは、障害者総合支援法に規定され、地域における相談支援の中核的な役割を担い、障害のある人や家族の相談を受ける機関です。地域の実情に応じて専門職は配置されますが、介護福祉士の配置が義務ではありません。
3 都道府県は,身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
【○】正しい選択肢です。身体障害者更生相談所とは、身体障害のある人の専門的な相談や判定を行う機関です。都道府県が設置しなければいけない機関です。補装具の判定などもここで行われます。
4 都道府県は,障害支援区分の認定を行う。
【×】誤りです。障害支援区分とは、障害のある人がどのくらい支援を必要としているかを1~6の段階で示したものです。数字が大きいほど支援の必要性が高く、利用できるサービス内容の目安になります。市町村が認定を行います。
5 利用者負担の額は,市町村障害福祉計画によって決められる。
【×】誤りです。利用者負担の額とは、サービスを使うときに自分で支払うお金です。利用者負担は法律で決められており、市町村の計画で自由に決めるものではありません。
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