社会の理解
問題7
次のうち,セルフヘルプグループ(self-help group)の活動に該当するものとして,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 断酒会
2 施設の社会貢献活動
3 子ども食堂の運営
4 傾聴ボランティア
5 地域の町内会
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
問題7(解答と解説)
セルフヘルプグループの活動に関する問題です。
答えは、「1」です。
セルフヘルプグループとは、同じ課題や悩みを抱えている人たちが、自分たちの意思でつながり、まとまった集団のことです。
1 断酒会
【○】正しい選択肢です。断酒とは、お酒をやめるという意味です。断酒会とは、お酒をやめたいという課題を抱えている人たちが集まった会なので、セルフヘルプの活動になります。
2 施設の社会貢献活動
【×】誤りです。社会貢献活動とは、社会のために役立つこと行う活動です。例えば、従業員が行う地域のボランティア活動などがあります。セルフヘルプグループの活動ではありません。
3 子ども食堂の運営
【×】誤りです。「子ども食堂」とは子どもが一人で行ける無料または低額の食堂のことです。子ども食堂の運営は、セルフヘルプグループの活動ではありません。
4 傾聴ボランティア
【×】誤りです。傾聴ボランティアとは、相手の気持ちに寄り添って話を受容・共感しながら聴く活動です。セルフヘルプグループの活動ではありません。
5 地域の町内会
【×】誤りです。地域の町内会とは、その地域に住んでいる人同士の集まりです。安全・安心な環境をつくるために、それぞれルールをつくったり、イベントなど行ったりします。セルフヘルプグループの活動ではありません。
問題8
特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 社会福祉法に基づいて設置される。
2 市町村が認証する。
3 保健,医療又は福祉の増進を図る活動が最も多い。
4 収益活動は禁じられている。
5 宗教活動を主たる目的とする団体もある。
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
問題8(解答と解説)
特定非営利活動法人(NPO法人)に関する問題です。
答えは、「3」です。
特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した法人です。
NPOとは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して、収益を分配することを目的としない団体です。
収益を目的とする事業を行うことは認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることが前提です。
活動の範囲は、20分野に限定をされており、特に多い活動の分野は以下の通りです。
活動の範囲(多い順)
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(29,390法人)
- 社会教育の推進を図る活動(25,205法人)
- 子どもの健全育成を図る活動(25,077法人)
- 連絡、助言又は援助の活動(24,041法人)
- まちづくりの推進を図る活動(22,892法人)
1 社会福祉法に基づいて設置される。
【×】誤りです。特定非営利活動促進法に基づいて設置されます。
2 市町村が認証する。
【×】誤りです。認証は、都道府県知事または政令指定都市市長が行います。
3 保健,医療又は福祉の増進を図る活動が最も多い。
4 収益活動は禁じられている。
【×】誤りです。収益活動ができないわけではありません。収益が出た場合は、それを特定非営利の活動のために使うことになっています。
5 宗教活動を主たる目的とする団体もある。
【×】誤りです。20分野に宗教活動は入っていません。宗教活動を主たる目的とする団体は、宗教法人で、宗教法人法に基づいて設置されます。
#特定非営利活動法人 #NPO法人 #特定非営利活動促進法
問題9
地域福祉において,19世紀後半に始まった,貧困地域に住み込んで実態調査を行いながら住民への教育や生活上の援助を行ったものとして,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 世界保健機関(WHO)
2 福祉事務所
3 地域包括支援センター
4 生活協同組合
5 セツルメント
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
問題9(解答と解説)
地域福祉に関する問題です。
答えは、「5」です。
1 世界保健機関(WHO)
【×】誤りです。世界保健機関(WHO)は、1948年4月7日に設立され、すべての人々の健康を増進し保護するため、互いに他の国々と協力する目的で設立された組織です。
2 福祉事務所
【×】誤りです。福祉事務所は、社会福祉法に基づき、援護、育成又は更生の措置に関する事務を担当する第一線の社会福祉行政機関です。
3 地域包括支援センター
【×】誤りです。地域包括支援センターは、地域に住む高齢者の生活をサポートするための相談・支援窓口です。
4 生活協同組合
【×】誤りです。生活協同組合は、一般市民が集まって、生活レベルの向上を目的に事業を行う協同組合です。
5 セツルメント
【○】正しい選択肢です。セツルメントとは、社会を改善する社会教化事業を行う地域の拠点のことです。セツルメント運動は、貧困地域に移住して支援する社会福祉の方法で、1884年にロンドンで始まりました。
問題10
社会福祉基礎構造改革に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。
1 社会福祉法が社会福祉事業法に改正された。
2 利用契約制度から措置制度に変更された。
3 サービス提供事業者は,社会福祉法人に限定された。
4 障害福祉分野での制度改正は見送られた。
5 判断能力が不十分な者に対する地域福祉権利擁護事業が創設された。
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
問題10(解答と解説)
社会福祉基礎構造改革に関する問題です。
答えは、「5」です。
社会福祉基礎構造改革とは、社会福祉へのニーズの拡大・多様化に対応するために、社会福祉に関する共通の基盤を大きく見直した改革のことです。
少子高齢化や障害者の自立と社会参加の進展に対応するために、平成12年(2000年)に行われました。
1 社会福祉法が社会福祉事業法に改正された。
【×】誤りです。平成12年(2000年)に社会福祉事業法が社会福祉法となりました。この改正で、「地域福祉」という言葉が初めて法の中に明記されました。
2 利用契約制度から措置制度に変更された。
【×】誤りです。平成12年(2000年)に社会福祉法に改正されたことで、措置制度から利用者契約制度に変更となりました。
3 サービス提供事業者は,社会福祉法人に限定された。
【×】誤りです。この改正は、福祉サービスの充実が柱となっていました。社会福祉法への改正は、多様なサービスと事業者の参入を促進するためのものでもありました。
4 障害福祉分野での制度改正は見送られた。
【×】誤りです。見直しの柱の1つが、障害者の自立と社会参加の進展に対応するものです。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などもが改正されています。
5 判断能力が不十分な者に対する地域福祉権利擁護事業が創設された。
【○】正しい選択肢です。認知症高齢者など自己決定能力が低下した人の福祉サービス利用を支援するために創設されました。
#社会福祉基礎構造改革 #社会福祉法
問題11
Cさん(77歳,男性)は,60歳で公務員を定年退職し,年金生活をしている。持病や障害はなく,退職後も趣味のゴルフを楽しみながら健康に過ごしている。
ある日,Cさんはゴルフ中にけがをして医療機関を受診した。このとき,Cさんに適用される公的医療制度として,正しいものを1つ選びなさい。
1 国民健康保険
2 後期高齢者医療制度
3 共済組合保険
4 育成医療
5 更生医療
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
問題11(解答と解説)
医療保険に関する問題です。
答えは、「2」です。
1 国民健康保険
【×】誤りです。Cさんは公務員でした。公務員は、共済組合保険に加入します。
2 後期高齢者医療制度
【○】正しい選択肢です。Cさんは、77歳です。後期高齢者医療制度は、75歳以上の人、また65歳から74歳までで一定の障害認定を受けた人が加入する保険です。75歳になると、勤めているかどうかにかかわらず、それまで加入していた医療保険から、自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。
3 共済組合保険
【×】誤りです。国家公務員、地方公務員、私学教職員などが加入する保険です。Cさんは公務員ですが、すでに退職をしており、75歳以上のため、正しくありません。
4 育成医療
【×】誤りです。育成医療とは、身体に障害がある18歳未満の児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる場合に、医療費の自己負担額を軽減する制度です。
5 更生医療
【×】誤りです。更生医療とは、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる場合に、医療費の自己負担額を軽減する制度です。
#医療保険 #後期高齢者医療制度
問題12
次のうち,介護保険法に基づき,都道府県・指定都市・中核市が指定(許可),監督を行うサービスとして,正しいものを1つ選びなさい。
1 地域密着型介護サービス
2 居宅介護支援
3 施設サービス
4 夜間対応型訪問介護
5 介護予防支援
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
問題12(解答と解説)
介護保険制度における行政の役割分担を確認する問題です。
答えは、「3」です。
1 地域密着型介護サービス
【×】誤りです。地域密着型介護サービスの指定(許可),監督は、市町村および特別区が行います。
2 居宅介護支援
【×】誤りです。居宅介護支援の指定(許可),監督は、市町村および特別区が行います。
3 施設サービス
【○】正しい選択肢です。施設サービスの指定(許可),監督は、都道府県が行います。
4 夜間対応型訪問介護
【×】誤りです。夜間対応型訪問介護は地域密着型サービスに分類されるため、指定(許可),監督は、市町村および特別区が行います。
5 介護予防支援
【×】誤りです。介護予防支援の指定(許可),監督は、市町村および特別区が行います。
#介護保険 #行政 #役割