解答と解説
問題50
法定後見制度に関する問題です。
答えは、「2」です。
法定後見制度は、判断能力が十分でない人を法的に保護するための制度です。
主に高齢者や認知症、精神障害などで判断能力が低下した人が対象です。
自分に不利益な契約をわからないまま結んでしまわないように、本人の意思を尊重した支援を行いながら、法的に保護します。
この制度では、家庭裁判所が成年後見人や保佐人、補助人を選び、本人の財産管理や日常生活を支援します。
法定後見制度には、次の3つの種類があります。
法定後見制度
1.後見
判断能力がほとんどない人が対象です。成年後見人が本人の財産管理や契約など、全ての法律行為を代わりに行います。
2.補佐
判断能力が著しく不十分な人が対象です。保佐人が、本人が行う契約や重要な法律行為について助言し、同意を与える役割を果たします。
3.補助
判断能力が一部不足している人が対象です。補助人は、本人が特定の法律行為を行う際にサポートをします。補助の範囲は本人の状態に合わせて設定されます。
1 法務局
【×】誤りです。法律や登記に関する業務を担当する行政機関です。土地や建物の登記、会社設立の手続き、戸籍の管理などを行います。
2 家庭裁判所
【○】正しい選択肢です。家庭裁判所は、法定後見制度における成年後見人等を選任するほか、家族や子どもに関する問題を扱う機関です。離婚や養育、相続、少年事件などを解決するための手続きを行います。
3 都道府県知事
4 市町村長
【×】誤りです。市町村長は、申立て人になることができます。成年後見制度の利用状況として、申立て人の24%(一番多い)が市区町村長となっています。
5 福祉事務所
【×】誤りです。福祉事務所は、社会福祉法に基づき、援護、育成又は更生の措置に関する事務を担当する第一線の社会福祉行政機関です。
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