社会の理解
問題15
Dさん(80歳,男性,要介護2)は,認知症(dementia)がある。訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用しながら一人暮らしをしている。
ある日,訪問介護員(ホームヘルパー)がDさんの自宅を訪問すると,近所に住むDさんの長女から,「父が,高額な投資信託の電話勧誘を受けて,契約しようかどうか悩んでいるようで心配だ」と相談された。
訪問介護員(ホームヘルパー)が長女に助言する相談先として,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 公正取引委員会
2 都道府県障害者権利擁護センター
3 運営適正化委員会
4 消費生活センター
5 市町村保健センター
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
解答と解説
問題15
電話勧誘を受けた際の相談先に関する問題です。
答えは、「4」です。
1 公正取引委員会
【×】誤りです。公正取引委員会とは、日本の企業が不公平な取引をしないように監視する機関です。
2 都道府県障害者権利擁護センター
【×】誤りです。都道府県障害者権利擁護センターとは、障害者の権利を守る機関で、使用者による障害者虐待の通報または届出受理などの業務を行っています。
3 運営適正化委員会
【×】誤りです。運営適正化委員会とは、社会福祉法に基づき、福祉サービスが正しく提供されているかを調査し、助言・勧告する機関です。都道府県社会福祉協議会に設置されています。
4 消費生活センター
【○】正しい選択肢です。消費生活センターは、消費者が商品やサービスで困ったときに相談できる機関です。返品や契約トラブルなど、消費者の問題を解決するためのサポートを行っています。
今回の問題の相談先として、最も適切な機関です。
5 市町村保健センター
【×】誤りです。市町村保健センターは、地域の人々の健康を守るための機関です。健康相談、保健指導、健康診査などの住民に身近な保健サービスを行っています。
#消費生活センター #消費者基本法