社会の理解
問題14
障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 2024年度（令和6年度）の民間企業の法定雇用率は，2.5％である。
2 精神障害者は，法定雇用率の対象から除外されている。
3 2024年度（令和6年度）に，障害者の雇用義務が生じるのは，従業員101人以上の事業主である。
4 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働は認められていない。
5 2024年度（令和6年度）の事業主支援（助成金）は，2023年度（令和5年度）以前と同じである。
解答（かいとう）と解説（かいせつ）を確認（かくにん）する
解答と解説
問題14
障害者の雇用の促進等に関する法律に関する問題です。
答えは、「１」です。
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）は、障害のある人が安定して働きやすくなるように作られた法律です。
企業には法定雇用率に基づいて、障害者を雇う義務があります。
また、仕事のときに特別な配慮をすることや、不公平な対応をしないことが決められています。
「法定雇用率」
会社が働く障害者をどれくらいの割合で雇うべきかを決めた数字のこと
1 2024年度（令和6年度）の民間企業の法定雇用率は，2.5％である。
2 精神障害者は，法定雇用率の対象から除外されている。
【×】誤りです。精神障害者も含まれます。
3 2024年度（令和6年度）に，障害者の雇用義務が生じるのは，従業員101人以上の事業主である。
【×】誤りです。従業員40人以上の事業主です。
4 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働は認められていない。
【×】誤りです。週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働も認められます。
5 2024年度（令和6年度）の事業主支援（助成金）は，2023年度（令和5年度）以前と同じである。
【×】誤りです。2024年4月から一部の助成金が廃止されたため、同じではありません。
#障害者雇用促進法 #法定雇用率
