社会の理解
問題15
「障害者総合支援法」のサービスに関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。
1 介護給付費の支給を受けるときに,障害支援区分の認定は不要である。
2 短期入所は介護給付の1つである。
3 地域生活支援事業は,国が実施主体である。
4 自立支援給付は応益負担である。
5 行動援護は訓練等給付の1つである。
(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
解答と解説
問題15
障害者総合支援法のサービスに関する問題です。
答えは、「2」です。
障害者総合支援法は、障害者や難病患者の自立生活と社会参加を支援するための法律です。
障害の種類や程度に応じて、相談支援や介護サービス、就労支援などの必要な支援を提供します。
障害者総合支援法のサービス
自立支援給付(応能負担)
障害のある人が、生活や社会での活動のために必要なサービス(介護、訓練、医療など)を使うとき、そのお金の一部を国や市などが出してくれる制度です。次のような給付があります。
- 介護給付(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所など)
- 訓練等給付 (自立訓練、就労移行支援、自立生活援助、共同生活援助など)
- 自立支援医療 (更生医療、育成医療など)
- 相談支援
- 補装具
地域生活支援事業
障害のある人が、自分で生活したり、社会の中で活動できるようにするための事業です。市町村が中心になって、その地域に合わせて行われます。
1 介護給付費の支給を受けるときに,障害支援区分の認定は不要である。
【×】誤りです。介護給付費の支給を受けるためには、原則として障害支援区分(1~6)の認定が必要です。
2 短期入所は介護給付の1つである。
3 地域生活支援事業は,国が実施主体である。
【×】誤りです。地域生活支援事業の実施主体は市町村です。
4 自立支援給付は応益負担である。
【×】誤りです。自立支援給付は応能負担です。
5 行動援護は訓練等給付の1つである。
【×】誤りです。行動援護は、介護給付の1つです。
#障害者総合支援法 #自立支援給付 #介護給付