介護の基本
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問題72
介護保険施設における防災対策に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 介護福祉士は,災害派遣福祉チームで活動することが義務づけられている。
2 介護福祉士は,防災スキル向上のために,防災士の資格取得が義務づけられている。
3 災害対策基本法に基づき,個別避難計画の作成が施設長に義務づけられている。
4 一般的に,飲料水と非常食は1日分の備蓄が義務づけられている。
5 災害時等に備えて,業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定が義務づけられている。
解答(かいとう)と解説(かいせつ)を確認(かくにん)する
解答と解説
問題72
防災対策に関する問題です。
答えは、「5」です。
地震や水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症などの拡大もあり、介護施設においては利用者の命を守る役割を担っているため、非常時の対応・業務を継続するための備えの必要性が重要視されるようになってきました。
介護保険施設が行うべき防災対策の内容を法律や制度に基づいて正しく理解できるようにしましょう。
1 介護福祉士は,災害派遣福祉チームで活動することが義務づけられている。
【×】誤りです。災害派遣福祉チーム(DWAT)への参加は任意であり、介護福祉士に活動が義務づけられていません。
2 介護福祉士は,防災スキル向上のために,防災士の資格取得が義務づけられている。
【×】誤りです。防災士は、防災に関する一定の知識・技能を習得した人に認証される資格です。介護福祉士に防災士の資格取得は義務づけられていません。
3 災害対策基本法に基づき,個別避難計画の作成が施設長に義務づけられている。
【×】誤りです。個別避難計画とは、災害時に高齢者や障害のある人が安全に避難できるよう、一人ひとりに合わせて作る避難計画です。個別避難計画の作成は市町村の努力義務となっています。
4 一般的に,飲料水と非常食は1日分の備蓄が義務づけられている。
【×】誤りです。国などのガイドラインでは、少なくとも3日以上の備蓄が推奨されています。
5 災害時等に備えて,業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定が義務づけられている。
【○】正しい選択肢です。業務継続計画(BCP)とは、地震や感染症などの非常時でも、介護などの大切なサービスを中断せずに続けられるように、あらかじめ準備しておく計画のことです。職員の役割や対応方法を決めておきます。2021(令和3)年度の介護報酬改定により義務化されました。
#業務継続計画 #個別避難計画 #災害派遣福祉チーム