解答と解説
社会福祉に影響する日本社会全体に関する問題です。
答えは、「4」です。
1 人口は,増加傾向にある。
【×】日本の人口は、2015年以降減少傾向にあります。
2 共働き世帯数は,減少傾向にある。
【×】共働き世帯数は、「厚生労働白書」でわかります。令和3年度版によると、共働き世帯数は1,240万世帯あります。2015年以降、全体的には増加傾向にあります。
3 非正規雇用労働者数は,減少傾向にある。
【×】非正規労働者数は、「労働力調査(基本集計)」(総務省統計局)でわかります。2021年(令和3年)の調査によると、非正規労働者数は、2,064万人です。2015年(平成27年)は、1,986万人だったため、全体的に増加傾向にあるといえます。
4 高齢世代を支える現役世代(生産年齢人口)は,減少傾向にある。
【○】生産年齢人口は、「人口推計」(総務省統計局)の調査でわかります。
2021年(令和3年)の生産年齢人口は、7,450万4千人で、2015年(平成27年)の7,728万人と比べると、減少傾向にあります。
5 日本の国民負担率は,OECD加盟国の中では上位にある。
【×】「国民負担率の国際比較」は財務省の調査です。日本の国民負担率は、2019年度(令和元年度)は、44.4%でした。この数字は、OPEC加盟国36か国中25位となっています。2015年(平成27年)は42.6%(28位)のため、上位ではなく下位といえます。
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